小さく地域内でお金をまわして、電気をつくる

先日、「エネルギー自立のまちづくり」というセミナーに出た（セミナーの講師は、京大の諸富先生と滝川薫さん）。興味深い内容だったので、少し紹介する。セミナーで聞きかじった内容を踏まえて書いているだけなので、事実誤認などがあったらご指摘くださいm(_ _)m

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1. フライブルク市の取り組みについて

(1) きっかけ

　フライブルク市がサステイナブル・シティに取り組むきっかけは、1970年代の原発建設計画。

　1986年のチェルノブイリ原発事故を受けて、市議会で全会一致で原発依存度をゼロに引き下げることを決定し、市独自のエネルギー供給構想を議決した。

　フライブルク市の良いところは、自分達の地域から原発を廃除して他地域に持っていくのではなく、原発なしの世の中をどうやって作っていったらよいのかを市を挙げて模索したことである。だからこそ、環境首都と呼ばれる都市になった。

（2）太陽光発電

　フライブルク市では、ソーラーパネルが設置可能な屋根の情報をまとめている。

　市のWebサイトで、自分の屋根がパネル設置に適しているかをチェックできる。

　パネルが設置できない人のために、市は公共施設の屋根などのスペースを供給している。

　2009年時点で15MWを発電している。これは、需要の1.1%にあたる。

（3)現状の原発依存度

　フライブルク市の原発依存度は60%から20%にまで低下した。

日本では地方自治体がエネルギー政策にまったく関与できないし、それが当然だと考えられてきた。フライブルク市では、自治体が地域からエネルギー政策を持続可能な政策に転換しようとしている。

2.長野県飯田市の取り組み

　日本でも、地域内で使う電気を地域で作るという取り組みをしているところがある。長野県飯田市の取り組みはその先進的な事例。



　飯田市にある「おひさま進歩エネルギー（株）」は、地域から出資金を集め、太陽光発電と省エネ事業に対する投資を行う。売電し、出資者への利益分配も2%以上を計画している。第一期には、わずか二ヶ月あまりで募集額の2億が集まった。



　おひさま進歩エネルギーの「おひさま0円システム」。

　このシステムは、地元の信用金庫の支援を受け、一般住宅に太陽光発電パネルを設置するというものである。各住宅から中部電力に売電し、おひさま進歩エネルギーに9年間にわたり、月額19800円を支払う。住民は初期費用なしに太陽光パネルを住宅に設置することができる。



　飯田市で地域連携による太陽光発電システムの普及が成功した理由

　　1.行政のバックアップ

　　2.地域が元気になる仕組みづくり

　　3.飯田市の地理的特性と自治意識の高さ



　日本では、地域一社独占型の大規模な発電による安定供給が行われてきたが、福島原発の事故により安定していないことが露呈した。再生可能エネルギーは不安定であるが、地域それぞれの特色に合わせた事業の余地がある。そのためには、太陽光や風、水、地熱といった自然資本を活用すること、自然資本を活用するためのシステムを作る人的資本、人々を結びつける社会関係資本が大事である。

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【個人的な感想】

　うん、ドイツは素晴らしいね。わぁいフライブルク、t80935、フライブルク大好き。

　でも、日本とヨーロッパでは制度が違いすぎて、参考にするには超えないといけないハードルがたくさんある。



　日本では電力会社の力がとても強い。法制度でしっかり守られている。



　たとえば、今までの環境アセスメントの手続きが終わった事例を見ても、原発立地を退けることはできなかった（原発立地に関わらず、現状の法に基づく環境アセスメントでは大規模開発そのものをやめさせることはできない。軽微な変更を指摘するだけ。アワスメントなんていう駄洒落が言いたくなる人の気持ちもわかる＞＜）。原発訴訟も原告側は負け続けている。



　今の福島原発の事故の状況は、一般市民の声を政策に反映させるための法的な制度をちゃんと作ってこなかった「ツケ」だと思う。市民の声を反映させる制度がなかったから、一般市民は政策に興味を持たない人が多かった。福島原発事故以前に、電力会社が大きな資本を作り、大規模な発電をするのに疑問を持っていた人って、ほとんどいなかった。福島の事故以降、原発にまつわるぞっとするような、でも、あまりにも杜撰なニュースをたくさん見かけるようになった。私たちの社会は、これらを放置してきてしまった。

　

　今、市民の声を政策立案者に届ける方法が、署名、デモ、訴訟くらいしかない。訴訟は、一般市民にとってかなりリスクが高い。パブリックコメントやワークショップ、タウンミーティングなどもされるようになってきたが、それの法的な後ろ盾は薄いんじゃなかったかな（ごめんなさい、ちゃんと調べます(>_<)）　



　こういう状況の中、一般市民は、電力に対して何もできないのではないかと暗澹たる気持ちになる。だが、現状の制度下であっても、長野県飯田市の地域発電の事例は、地域で使う電気を地域内で作るというやり方がありうるということを示してくれる。飯田市の事例は有名であるようだが、私は知らなかった。



　長野県飯田市の日照時間は長く晴れの日も多いらしい。といっても、他の地域の何倍もというわけではない。飯田市の事例は、大規模資本に頼るのではなく、地域内でたくさんの人から小さいお金を集め、それを元に発電し、利益を出して、出資者に分配金を支払っている。すごい。

　

　今後、できるだけ電気に頼らない生活を目指し、節電を心がけないといけないのだろうと思う。だが、今の私達の生活は、電気を前提として成り立っており、電気無しの生活はできない。電気がないと、生存そのものが脅かされる人々がたくさんいる。先日、会った重度障害のあるお子さんのいるお母さんは「子どもは痰の吸引機がないと息ができなくなってしまう。停電で吸引機が使えなくなるのが怖い」と言っていた。他にも熱さや寒さでも人は体調が悪くなったり、亡くなってしまう。



　福島原発の事故後、電力会社が大規模に電力を発電するのは、もう安定した電力供給のやり方ではなくなってしまった。今後は、電力会社の電気は停電する可能性がある、特に大災害の時には復旧に時間がかかるというのを念頭において対策を打っておこないといけないように思う。今後30年の間に発生する可能性が高いと言われている東南海地震の際には、太平洋側に多数ある火力発電所が壊れる可能性がある。そうした大規模災害時も含めたエネルギー施策の一つが、こういう地域内でお金をまわして地域内で電気を作るというやり方なのではないかと思った。

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参考　

スイス在住の環境ジャーナリストの滝川薫さんのブログ。小規模な再生可能エネルギーに関する情報を発信しておられます。 / “滝川薫の未来日記”



飯田市で太陽光発電事業をおこなっているエネルギー会社　おひさま進歩エネルギー株式会社



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